ソーシャルレンディングの税金

ソーシャルレンディングで投資をするのであれば、税金の知識が必要になってきます。もし税金の申告漏れがあり”脱税”と見なさてしまうと、追徴課税が必要になったり、最悪捕まっちゃいますからね。

この記事では、ソーシャルレンディングの税金に関する基本的な知識や、FAQ(よくある質問)を解説します。また、確定申告についても簡単に解説していますので、ソーシャルレンディングの”税”に関する基本知識に役立つでしょう。

確定申告については、下記の記事をご覧ください。

ソーシャルレンディングと確定申告の基本知識!還付金や住民税について理解を深めよう

ソーシャルレンディングの確定申告を実体験をもとに解説!書き方や必要書類など

ソーシャルレンディングの確定申告!書き方や種目について解説

ソーシャルレンディングの課税方法は総合課税

課税方式

ソーシャルレンディングの所得区分は雑所得になるため、課税方法は総合課税になります。分離課税でも源泉分離課税でもありませんので、ご注意ください。

課税方式 所得名 内容
総合課税 利子所得 預金や貯金の利子
配当所得 株の配当金など
不動産所得 不動産の家賃収入など
事業所得 自営業含む事業による所得
給与所得 サラリーマンが得られる給与や賞与
譲渡所得 土地や資産を譲渡することで得られる所得
一時所得 競馬や競輪の払戻金や生命保険の一時金など
雑所得 年金やアフィリエイト報酬など
分離課税 山林所得 山林の伐採や譲渡による所得
退職所得 退縮金など

例えば、サラリーマンの方であれば、給与所得がありますね。その他、副業でアルバイトやネットでお小遣い稼ぎなども総合課税なので、総合課税対象になるすべての所得を合算してから税金を計算する必要があります。

サラリーマンの方で給与所得だけであれば、会社が年末調整をして税金の手続きをしてくれます。しかし、ソーシャルレンディング等の副収入がある方は、自分自身で確定申告の手続きが必要になります。

ソーシャルレンディングの分配金にかかる税金とは?

ソーシャルレンディングの税金

ソーシャルレンディングの分配金(利益)は雑所得になるため、所得税と住民税がかかります。総合課税になるため税率は総所得に応じて変動しますが、ソーシャルレンディングでは一律20%を差し引かれた金額が支払われます。

正確には、所得税と復興特別所得税として20.42%ですね。でも実は、この20%という税率は、多くの人が払いすぎている事になります。下記の表をご覧ください。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円以下 10% 97,500円
330万~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参照:所得税の税率|国税庁

問答無用で差し引かれる税率は20%なので、所得額330~695万円以下の人が対象になります。年収に変えると、約500~700万円くらいの人が支払う税率になりますね。

つまり、所得が低い人は20%は払いすぎている事になるわけです。注意点として、ソーシャルレンディングの分配金だけで1,000万円くらい儲けていたら、33%の税率になりますので、逆に税率は上がりますよ。

所得が低い人の場合

例えば、所得が200万円でソーシャルレンディングの分配金が100万円だった場合、合計で300万円の所得になります。

195~330万円の間の税率は10%なので、20%は払いすぎになりますよね。払いすぎた税金は、確定申告をする事で還付してもらう事ができますので、10%分は戻ってくるわけです。

ただし!住民税は別です。確定申告をする時に、ソーシャルレンディング所得分に対して10%の住民税を支払う事になります。だから実質戻ってくるお金はゼロ、またはほぼ無いと思った方がいいですね。

総所得が195万円以下の場合は、住民税10%と所得税5%になりますので、5%くらいは確実に還付されるでしょう。

所得が200万円でソーシャルレンディングの分配金が1,000万円あった場合は、合計で1,200万円の所得になります。という事は、695~900万円は23%の税率になり、900~1,800万円までは33%の税率になります。

つまり、今度は20%では足りなくなりますので、追加で税金を支払う必要があるわけです。当然、住民税の10%分もです。

所得が高い人の場合

最初から所得が高い人を見ていきましょう。所得1,000万円でソーシャルレンディングの分配金が500万あったとします。税率は900~1,800万円内になりますので、33%の税率になります。確定申告で追加納税が必要になりますね。

つまり、すでに所得が高い人がソーシャルレンディングをやると、20%ではなく、高い税金を払う必要があるわけです。

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ソーシャルレンディングの税金対策

節税

ソーシャルレンディングの税金対策は、基本的には1つだけです。経費を計上して、利益を少なく見積もっていく事です。

200万円の分配金があったとしても、経費として150万円計上できれば、利益としては50万円です。この50万円に対して課税される事になりますので、支払う税金も減りますよね。その他、法人化することでも節税できます。

ソーシャルレンディングの経費で家賃はどこまで認められる?

家賃を経費として計上するのは、ちょっと難しいです。仮に毎日1時間はソーシャルレンディング投資をしているという証明ができれば、1ヶ月720時間中の30時間は経費として認めさせる事ができます。

家賃が10万円だとすれば1日あたり約140円なので、1ヶ月であれば約4,200円の経費になりますね。ただし、これは1ルームマンションでの話です。部屋が4つあれば1部屋あたりの家賃も分割して計算する事になるため、さらに経費として認められる割合は下がるでしょう。

また、この方法で家賃が認められるという保証もありませんので、家賃を経費として認めさせるのは難しいと思った方がいいですね。

ソーシャルレンディングの収入はふるさと納税できる?

ソーシャルレンディングの分配金も立派な所得なので、ふるさと納税ができます。

総合課税なので、給与収入と合算させて申告する必要がありますが、全体の所得が上がればふるさと納税の限度額も上がります。手続きが多少面倒にはなりますが、やる価値はありますね。

ソーシャルレンディングの経費や節税に関しては、下記の記事をご覧ください。

【節税テク】ソーシャルレンディングで認められる経費まとめ!

ソーシャルレンディングの確定申告の種目とは?

ソーシャルレンディングにおける確定申告の種目は、個人の方であれば「分配金」や「雑所得」になります。配当所得、利子所得、一時所得ではありません。間違えやすいのでご注意ください。

ソーシャルレンディングの確定申告!書き方や種目について解説

口座開設や投資家登録時に貰えるキャッシュバックの税金や確定申告は必要か?

【2019年12月最新版】ポイントサイトから申し込めるソーシャルレンディング事業者まとめ!

【2020年1月最新版】ソーシャルレンディング各社のキャッシュバックキャンペーンまとめ!

口座を開設するとポイントやキャッシュバックが貰えることがありますよね。これらの収益に対しての税金ですが、現状まだ法整備が追い付いていません。

僕も沢山のブログや記事を読みましたが、不要、必要と意見はバラバラです。またコメントを出している人も、税理士はOKだが国税庁的にはNGなど、どこを信用すれば良いのか判断が難しいです。

で、結論から言いますと、未申告でも問題ないでしょう。というのも、もしソーシャルレンディングのキャッシュバックやポイントを申告するのであれば、その他すべてのグレーゾーン雑所得の申告が必要になります。

例えば、Amazonや楽天、ポイントサイトなど、沢山ありますよね。これらも全部申告できます?おそらくほとんどの人はムリなんじゃないでしょうか。

ソーシャルレンディングのキャッシュバックだけキッチリして、他はテキトーかい!という事になってしまいますので、僕個人としては、とくに申告は必要ないと判断します。

ソーシャルレンディング所得分の住民税は申告が必要か?

給与収入に対する住民税は会社が手続きをしてくれていますが、ソーシャルレンディングで得た収益に対する住民税は、別途申告が必要です。

面倒すぎる!と感じる人もいそうですが、安心してください。確定申告をする事でまとめて手続きを完了できます。もし確定申告をしない(していない)という事であれば、個別に住民税の申告手続きが必要になります。

ソーシャルレンディング事業者からの源泉徴収で引かれているのは所得税だけです。住民税までは引かれていませんので、ご注意くださいね。

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ソーシャルレンディング年間取引報告書の発行方法

確定申告をする時に必要な書類に、年間取引報告書があります。この書類は、ソーシャルレンディングサービス内から必ず発行が可能になっています。ご利用サービス内をよく確認しましょう。

ソーシャルレンディングは年末調整が必要?

年末調整は会社がやる税金の手続きですね。給与以外にソーシャルレンディング収入がある場合は、年末調整ではなく、確定申告手続きをする必要があります。給与収入とソーシャルレンディング収入を合算させて再計算し、税率を決めます。

ソーシャルレンディングの損失に対する税金の考え方

株式投資などは、3年間は損失を繰り越すことができます。例えば、2018年に100万円の損失があり2019年に100万円の利益があっても、プラマイゼロにでき、税金はかかりません。

しかし、ソーシャルレンディングでは繰越控除ができませんので、同じケースで考えた場合、2019年の100万円の利益は、そのまま税金がかかります。

ソーシャルレンディング(雑所得)は損益通算できない

分離課税の所得であれば損益通算ができますので、税金面でトクがあります。例えば、株で100万円のマイナスだけど、FXで150万円の利益があった場合、差し引いた50万円に対して課税されます。

いっぽう、ソーシャルレンディングでは損益通算ができなくなっており、いくらマイナスになっても他の所得と合算して計算することはできません。給与所得500万円だけど、ソーシャルレンディングで400万円損したから、100万円に対して課税してね♪なんて事はできないのです。

プラスの所得は合算されるのに、マイナスは合算してくれないってなんか腑に落ちないですよね。まぁルールで損益通算できるのは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つと決まっていますので、仕方ないようです。

ソーシャルレンディングでは支払調書が提出される?

すべてのソーシャルレンディング事業者は、税務署に支払調書を提出します。投資家として支払調書がほしい!という人もいると思いますが、基本的には年間取引報告書で代用してもらうようになっています。

個別で必要な場合は、ご利用のソーシャルレンディング事業者に問い合わせてみましょう。

ソシャレンの事業者選びに困ったら...

ソーシャルレンディングのキャンペーン情報

ソーシャルレンディングの事業者選びに困ったら、下記の記事を参考にしてください。初心者の方は、おすすめの事業者ランキングの記事がきっと参考になりますよ。

また、すでに口座を作る事業者が決まっている場合は、キャンペーンを適用したりポイントサイトを経由することで、キャッシュバックを受けられる場合があります。

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